基礎知識 | 第1章 14節：危険物施設保安員

概要

法令で定める製造所等の所有者等は、危険物施設保安員を定めなければなりません。危険物施設保安員は、製造所等の構造・設備の保安に関する業務を行います。

危険物施設保安員は、危険物保安監督者の指揮の下で、日常の巡視・点検、異常時の措置、保安記録の作成・保管などの業務を実施します（具体的な内容は保安規程に従います）。

学習メモ：危険物施設保安員は「選任義務のある役職」であり、危険物の取扱そのものを行う場合は別途危険物取扱者の要件（本人が有資格者または有資格者の立会い）が関わります。役割の切り分けを意識して覚えましょう。

危険物施設保安員の選任を必要とする製造所等

次の製造所等では、危険物施設保安員を定めなければなりません。

※「指定数量の倍数」は、実数量 ÷ 指定数量で算定します。複数品目がある場合は、品目ごとに（数量÷指定数量）を合算して判断します。
※ 鉱山保安法など他法令の適用を受ける製造所・移送取扱所・一般取扱所は対象外です。

選任・届出に関する事項

• 資格要件：危険物施設保安員になるための法定資格は規定されていません。したがって、危険物取扱者でない者や実務未経験者であっても選任できます（必要な教育・訓練は事業者の責任で実施します）。
• 届出：危険物施設保安員を選任・解任したときの届出義務はありません。

役割のイメージ（工場の場合）：危険物保安統括管理者＝工場長／危険物保安監督者＝課長／危険物施設保安員＝主任。実務では組織規模に応じて役職名が異なることがあります。

危険物施設保安員の業務

製造所等の所有者等は、危険物施設保安員に次の業務を行わせなければなりません。

• 製造所等の構造・設備が技術上の基準に適合するよう、定期および臨時の点検を実施します。
• 点検を実施したときは、点検箇所の状況および保安のために講じた措置を記録し、所定の期間保存します。
• 構造・設備に異常を発見した場合は、危険物保安監督者その他の関係者に速やかに連絡し、状況を判断して適切な措置を講じます。
• 火災が発生したとき、または火災の危険が著しいときは、危険物保安監督者と協力して応急措置（通報・初期消火・遮断・避難誘導等）を講じます。
• 計測装置・制御装置・安全装置等の機能が適正に保持されるよう、日常の保安管理（点検・調整・必要な補修）を行います。
• その他、構造・設備の保安に関して必要な業務を行います。

学習メモ：キーワードは点検→記録・保存→連絡→措置→応急の流れです。「誰に連絡（保安監督者）」と「何を保存（点検結果・措置）」を押さえると、選択肢の言い換えに強くなります。