予防規程とは
法令で定める製造所等の 所有者・管理者又は占有者（＝所有者等）は、 当該施設における 火災の発生・拡大を防ぐためのルール（予防規程）を 自ら定めなければなりません。
予防規程は、危険物施設ごとの位置・構造・設備や作業内容など、 各現場の実情に合わせて作る「自主保安のための基準」です。 例えば、作業手順、点検・保守の方法、異常時の連絡・初期対応、教育・訓練の方法などが盛り込まれます。
所有者等と、その危険物取扱いに従事する者（従事者）は、 定められた予防規程の内容をよく理解し、 日常の業務の中で確実に遵守することが求められます。
まずはここだけ押さえよう！
予防規程は作って終わりではなく、 「認可」「周知（教育）」「運用」までセットで考えることが重要です。 認可の手続きや対象となる施設の範囲は、このあと別の項目で整理します。
出る出るポイント
- 誰が？ 製造所等の所有者等（施設の管理主体）。
- 何を？ 現場の実情に即した自主保安のためのルール（予防規程）を定める。
- なぜ？ 火災の発生・拡大を防ぐ、つまり予防が目的。
- 誰が守る？ 所有者等と従業者全員が内容を理解し、遵守する。
- 出題ポイント：「各施設の実情に合わせる」＝画一的ではない点がキーワード。
- ひっかけ注意：「定めれば終わり」ではなく、教育（周知）・運用まで含めて実効性を確保する。
- 用語整理：「製造所等」は製造所・貯蔵所・取扱所などの総称。
- 覚え方：「主（所有者）・守（従業者）・自（自主保安）」＝主・守・自でセット記憶。
認可と変更命令
製造所等の所有者等は、予防規程を定めたときは 市町村長等の認可を受けなければなりません。 内容を変更する場合も同様に認可が必要です。
※認可：本来は当事者の行為だけでは効力が生じない場合に、 行政庁が同意して効力を完成させる行為（例：予防規程の認可）。
※許可：原則として禁止されている行為について、 特定人・特定の事件に限り禁止を解除する行為（性質が異なる）。
予防規程の対象となる製造所等で、認可を受けずに危険物を貯蔵・取扱いした者は、 6か月以下の懲役または50万円以下の罰金 （消防法第42条第1項第8号）となります。
市町村長等は、火災予防上必要があるときは、 予防規程の変更を命ずることができます（変更命令）。
まずはここだけ押さえよう！
- 提出先： 設置場所を管轄する市町村長等への認可申請（通常は消防署経由）。
- タイミング： 予防規程を作るときも・変えるときも認可が必須。
- 罰則： 認可なしで危険物を貯蔵・取扱い → 懲役6か月以下または罰金50万円以下。
出る出るポイント！
- 認可 vs 許可： 予防規程は認可で整えるルール／ 行為の禁止解除は許可で認める行為。
- 変更命令： 市町村長等が火災予防上必要と判断したときに出せる「命令」である。
- 暗記フレーズ： 「作るも変えるも“認可”必須」、 「必要なら“長”が変更命令」。
ひっかけ注意！
- 「届け出で足りる」→ ×（必ず認可）。
- 「許可を受ける」→ ×（予防規程は認可案件）。
- 「市町村長等の行政指導」→ ×（ここでは変更命令＝命令行為）。
予防規程を定めなければならない製造所等
次の製造所等は、予防規程の策定が必須です（「指定数量の倍数」で判定）。
予防規程の策定が必要となる製造所等と基準
| 対象となる製造所等 | 貯蔵・取扱い量（指定数量の倍数） |
|---|---|
| 製造所 | 10以上 |
| 屋内貯蔵所 | 150以上 |
| 屋外タンク貯蔵所 | 200以上 |
| 屋外貯蔵所 | 100以上 |
| 給油取扱所 | すべて（自家用車の屋外給油取扱所を除く） |
| 移送取扱所 | すべて |
| 一般取扱所 | 10以上（ただし、下記③を除く） |
見逃し注意！
※以下に該当するものは対象外（除外）となります。
- 鉱山保安法第19条第1項の規定による 保安規定を定めている製造所等
- 火薬類取締法第28条第1項の規定による 危害予防規程を定めている製造所等
- 指定数量の倍数が30以下かつ引火点40℃以上の 第4類危険物のみを容器に詰め替える一般取扱所
まずはここだけ押さえよう！
-
倍数セット：
製造所10・屋内150・屋外タンク200・屋外100・一般10。
リズムで「10・150・200・100・10」。 - “すべて”が2つ： 給油取扱所（屋外の自家用車給油所を除く）と 移送取扱所は指定数量に関係なく必ず予防規程が必要。
- 一般取扱所の例外： 指定数量の倍数が30以下かつ引火点40℃以上の 第4類のみを詰め替える一般取扱所は対象外。
出る出るポイント！
- 除外の2法： 鉱山保安法の保安規定・ 火薬類取締法の危害予防規程がある製造所等は すでに他法で管理されているため予防規程の対象外。
-
判定は「指定数量の倍数」：
倍数 ＝ 保有量 ÷ 指定数量で計算する。
例：指定数量 200L の危険物を 2万L → 倍数 = 20,000 ÷ 200 = 100倍 （屋外貯蔵所なら対象）。 - 施設ごとの性格： 製造所・一般取扱所は「10倍以上」で線引き／ 屋内・屋外・屋外タンクは大口の貯蔵施設として高い倍数が設定されている。
ひっかけ注意！
- 倍数のすり替え： 「屋内は200倍」「屋外タンクは150倍」と 150と200を入れ替える問題は×。
- 一般取扱所30倍トラップ： 「一般取扱所は30倍以上で必要」は誤り。 正しくは10倍以上（ただし③の例外は除外）。
- 除外を無視する文言： 「鉱山保安法・火薬類取締法の規定があっても予防規程が必要」という文は× （この2法に基づく規程があれば予防規程は不要）。
クイズ
次は第1章16節：予防規程に定める事項に進みます。