予防規定とは

法令で定める製造所等の所有者等は、当該施設における 火災の発生・拡大を防ぐためのルール(予防規定)自ら定める義務があります。

予防規定は、施設の種類や規模、運用実態など 各現場の実情に合わせた自主保安の取り決めです。 (例:作業手順、点検・保守、異常時対応、教育・訓練の方法 など)

所有者等とその従業員は、定められた予防規定を 理解・遵守し、必要な教育を受けることが求められます。

学習メモ:

認可と変更命令

製造所等の所有者等は、予防規定を定めたときは 市区町村等の認可を受けなければなりません。 内容を変更する場合も同様に認可が必要です。

認可:本来は当事者の行為だけでは効力が生じない場合に、 行政庁が同意して効力を完成させる行為(例:予防規定の認可)。

許可:原則として禁止されている行為について、 特定人・特定の事件に限り禁止を解除する行為(性質が異なる)。

予防規定の対象となる製造所等で、認可を受けずに危険物を貯蔵・取扱いした者は、 6か月以下の懲役または50万円以下の罰金

市町村長等は、火災予防上必要があるときは、 予防規定の変更を命ずることができます(変更命令)。

学習メモ:

予防規定を定めなければならない製造所等

次の製造所等は、予防規定の策定が必須です(「指定数量の倍数」で判定)。

予防規定の策定が必要となる製造所等と基準
対象となる製造所等 貯蔵・取扱い量(指定数量の倍数)
製造所 10以上
屋内貯蔵所 150以上
屋外タンク貯蔵所 200以上
屋外貯蔵所 100以上
給油取扱所 すべて(自家用車の屋外給油取扱所を除く)
移送取扱所 すべて
一般取扱所 10以上(ただし、下記③を除く)

※以下に該当するものは対象外(除外)となります。

学習メモ:

クイズ

認可と変更命令に関する記述として、正しいものはどれですか?

次は第1章16節:予防規定に定める事項に進みます。

予防規定に定める事項