基礎知識 | 第1章 20節：保安距離

建築物等からの保安距離

製造所等は、下表に掲げる建築物等に対して、製造所等の外壁 またはこれに相当する工作物の外側から、各項目ごとに定められた 距離（保安距離）を確保すること。 なお、当該建築物等との間に防火上有効な塀が 設けられていないものとし、特例基準が適用される場合はこの限りではありません。

保安距離は、製造所等で火災・爆発等の災害が生じた場合に周囲の建築物等への 影響を防ぎ、延焼防止・避難の確保を図るための必要距離です。

建築物等と保安距離

学習メモ：

※ 対象となる学校は、幼稚園（保育所を含む）から高等学校までです。 また、社会福祉施設（児童福祉施設・老人福祉施設など）も同様に対象となります。

保安距離が必要な製造所等

保安距離の確保が必要となる製造所等は、次のとおりです。 したがって、屋外タンク貯蔵所以外のタンク貯蔵所、給油取扱所、販売取扱所は 原則として保安距離を必要としません。

保安距離が必要な製造所等の一覧

学習メモ：

※1 給油取扱所・販売取扱所は市街地設置が多く、また 屋外タンク貯蔵所以外のタンク貯蔵所（例：屋内タンク・地下タンク等）は 取り扱い（貯蔵）数量が比較的少ない場合が多いため、保安距離は不要とされています。
※2 屋内貯蔵所は原則「平家建の独立専用建築物」とするが、 危険物の種類や指定数量によっては 「平家建て以外の独立専用建築物」や 「多用途（ビル等）内の一部に設置する屋内貯蔵所」も認められています。 とくに多用途建築物内に設置する屋内貯蔵所は、保安距離を要しない点を押さえておきましょう。